【補足】60代の会社員は今後どう変化するか?






こんにちは。行列FPの林です。

今回は、前回記事

で「高年齢者雇用安定法」について少し触れた、その補足になります。少し勘違いしていたところもありますので、その修正も含めて。

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高年齢者雇用安定法の補足

「高年齢者雇用安定法」の骨子は、ざっくり言えば70歳までの定年や創業支援を努力義務にしましょうよ、という話です。

義務

義務については、以前から実施されているものですので、簡単に列挙だけしておきます。

  • 定年制の廃止
  • 65歳まで定年引き上げ
  • 希望者全員を65歳まで継続雇用

創業支援等の措置(努力義務、追加部分)

続いて努力義務の部分が、今回追加されたものになります。

  • フリーランスや自営業などの起業を支援。会社が業務委託契約し、就業を確保すること。
  • 社会貢献事業者と高齢者の業務委託契約、報酬を支払って、就業確保すること。
  • これらの措置は、労働者の過半数を代表する者等との同意が必要となる。
  • 既に定年制を廃止している、または70歳以上が定年となっているなら、創業支援等の措置は不要。

前回の記事でもこの部分は扱いましたが、「会社が業務委託契約し、就業を確保すること」という部分が抜けていました。お詫びして訂正します。

つまりこれがあるなら、起業したり社会貢献事業を起こしたりするのが「会社の就業支援の元で行える」ので、非常にやりやすくなる、ということですね。この部分は非常に前向きに捉えていいと思います。

ただし。「労働者の過半数を代表する者等との同意が必要」とありますので、そもそも労働者側の過半数が賛成してないとダメってことです。従来の「義務」措置の方がいいと過半数が判断した場合は、創業支援措置は望めない、ということですね。

これは結構ハードルが高いです。ひとたび実現すればよい環境が得られるものの、そもそも労働者側がOKというかどうか…?本件はFPジャーナルに掲載されていた記事を参考にしていますが、ジャーナル記事でも「当初の導入企業は少ないだろう」と推測されていました。

個人はどう対応すべきか

さてこのように法律は変わっていくわけですが、一つ必ず忘れてはいけないことがあります。

いくら法律が変わっても、売上が自動で増えるわけではない

という事実です。

法律により定年が70歳になろうと、創業が支援されようと、それだけで売上が増えるわけではありません。当たり前のことですね?

でももう何十年も会社員生活を続けて、毎月毎月決まった日に給与が振り込まれるのが当たり前のようになると、「このまま何もしなくてもずっと給与が振り込まれるんじゃね?」と勘違いしがちです。これが大きな落とし穴。

会社としては70歳定年や創業支援というのは「追加負担」となりますから、その負担分の売上を増やさないといけないわけです。その意識が当の会社員(…つまりはあなた)になければ、会社はリストラや減給に着手せざるをえません。

そうした事態に陥らないよう、僕から提案したいのは「攻めの姿勢」です。

会社の制度変更を待つ必要はありません。あなたは会社の奴隷ではないのですから。自ら動き、自らの手でチャンスを掴み取っていく。創業支援などなくとも、起業、独立していく。

そういう攻めや前向きな姿勢が、人生を良い方向に切り開いてくれます。

以上、今回は短いですが、補足でした!

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