低リスクで脱サラ!何をどうするか、脱サラFPが考えた

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こんにちは。行列のできるFP事務所プロデューサーの林です。

企業が終身雇用を維持できなくなってきた現在、脱サラを検討している人が増えています。

会社の人間関係に疲れた、待遇が良くないといったネガティブな理由から、やりたことがある、自分の力で事業を起こしたいといったポジティブな理由まで、脱サラには様々な理由があげられます。

ただ、理由や目的がいかなるものであっても起業は簡単なことではなく、脱サラ後すぐに行き詰まり、再度就職活動を始める人が少なくありません。

そこで、この記事では脱サラを行う前に知っておくべき知識と具体的な脱サラ後の開業について情報収集してみました。

この記事のポイント

・脱サラ年齢は30代、40代が多く、50代は退職後の個人事業をにらんで活動する
・自分の強みで活躍できる業種を選ぶ
・最も低リスクで脱サラできるのは「コーチコンサル系」
・脱サラ成功者は知識とノウハウの宝庫。積極的に調べて、学ぼう
・リスクヘッジでまずは副業から

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脱サラとは?独立起業する前に

脱サラとは、会社を辞め、個人事業主や代表取締役として独立・起業することを意味します。会社を辞めるだけでも脱サラだと勘違いしている人もいますが、通常起業することまでセットで脱サラです。

会社を辞めるだけなら、単なる退職者かニートになるということです。広い意味ではこれも脱サラかもしれませんが、これをお読みのあなたはそんなことを目指しているのではないはずです。

強みを武器に、独立起業する

独立起業する際には2つの選択肢があります。1つは会社員時代に経験を積んだスキルや人脈で独立起業する方法、もう1つは未経験の分野で独立起業する方法です。

ただし経験したからといって確実に起業できるわけではありません。ライバルが多い、必要な開業資金が多いなど、経験値を活かす以上にケアすべきポイントがあり、その仕事で稼げるという確信がない場合はその業務を諦めざるをえません。

未経験の仕事を取り扱う場合には、前職のスキルと少しでも関連があるものや、自分の性格に合うもの、持っている資格を活かせるものを選びましょう。

自分の強みを認識するのは意外と難しいことで、客観的に自分自身を見つめ直すことが必要になります。自分の人生を振り返り、どんなことをやっているときに楽しかったか、スムーズに進んだかなど、具体的な事柄とそれに対する自分の反応を整理します。

これは独立起業だけでなく転職やキャリアプランを立てるのにも役立つのでオススメです。

僕の事例(メーカーからFPへ)

もう少しイメージを具体化させるために、僕の例でお話してみますね。

僕は前職が大手メーカーでしたので、そこからFPへ脱サラするというのは一見、何の強みも生かしていないように見えます。

しかし、開発、研究系で数字に強いという自身の特性を生かしFPになったという意味では、強みを生かせています。

また座学が苦になりにくい(今は苦痛ですが。苦笑)という特性も生かして、独学でCFPを取得し、これも仕事に生かせています。

逆に僕は体が小さくて体力が少なく、体質もどちらかというと虚弱です。ですから、例えばコンビニ店長や飲食店開業などには全く向かないでしょう。

「敵を知り、己をしれば百戦危うからず」とは孫子の兵法書にある言葉ですが、敵=あなたが始めたいビジネスと、己=自らの特性を知ることで、脱サラという強敵に立ち向かうことができるわけですね。

脱サラと転職の違い

脱サラと転職の違いは、元の会社を辞めた後、会社員であるかどうかです。会社員のままでいるならば転職、会社員を辞め個人事業主や社長になれば脱サラになります。仕事内容がどうかは両者の違いに関係しません。

あくまで自分の責任で業務を執り行うか、1社員としての責任で業務を執り行うかの違いです。会社員に責任が無いとは言えませんが、自分の失敗が上司や社長に影響しますので、個人で行う仕事のように自分一人で完結するものではありません。

また、人数が多い会社の場合は、営業・経理などセクションごとにやることが別れていますが、独立すれば全て自分で行う必要があります。アウトソーシングなど他人に任せるとしても、結果と進捗の確認は必要であり問題が起きた時に責任をとるのは自分自身です。

脱サラをする場合には自分の専門分野だけでなく事業全体に気を配る必要がありますね。

脱サラ年齢の傾向

脱サラ年齢として割合が多い世代は30代と40代です。10年、20年と経験を積み、預貯金が蓄えられている世代です。

この理由だと50代の脱サラが多くなるはずですが、定年が近いため期待値以上にリスクが多く感じられるという理由から脱サラに踏み切る人が少ないのです。

逆に50代になると早期退職しなくとも退職年齢が見えていますので、とりあえず退職まで待ち、退職後に個人事業主として活躍したいと考えるようですね。この場合、退職後をにらんで会社員の間に準備を始めるといいでしょう。

20代では、経験、資金が無いことに加え、学校卒業後はとりあえず就職するのが当たり前で起業するという選択肢が一般的でないことが理由です。

ただし、経験や資金が無い20代が独立起業に失敗しやすいということではありません。知識や経験が無いことにより素直に市場の声に耳を傾けることができるので、独りよがりの仕事になりにくいからです。

脱サラのメリットとデメリット

脱サラのメリット・デメリットは表裏一体です。

脱サラすれば会社員よりもはるかに高い自由度で仕事をすることができますが、逆に考えれば自分で業務内容を規定しなければなりません。利益を独占できるのはメリットですが、損も自分一人で背負わなければいけません。

また、会社であればチームで動くような仕事でも、個人事業主であれば自分で判断し実行する必要がありますので、自分のやりやすい方法、知っている方法をついつい選択してしまいがちです。

どんどん時間の流れは速くなっていますから、少し前はうまくいっていた方法でも、次やる時には通用しないことも珍しくありません。このような時に助け合う仲間がいるかどうかは大きな差となります。

自分一人で仕事の責任を全て背負い、うまくいかない時でも自分の力で解決策を導き出し乗り越えていく力がなければ脱サラは難しいです。

しかし反対に、自分の裁量で仕事をすることができ、自分の力で問題を解決できることに喜びが感じられるのなら事業主向きの性格と言えます。

それから、仕事の自由度とリターンの大小以外でも、メリット・デメリットはあります。

会社員だと、社会保険に関して、自分の給料から天引きされる分に加え、同じ金額を会社が納めているので、定年後受け取れる金額が個人事業主よりも割高になります。

また、納税の手続きを会社が自分の代わりにやってくれることも会社員であることのメリットになります。

脱サラのメリット・デメリットをまとめると、脱サラには仕事を自分の裁量で行えることとリターンが大きいというメリットと、自分でやらなければいけないことが多くなる、リスクが大きいというデメリットがあります。

まぁ考えてみれば当たり前のことではあるんですが、今一度確認しておいてください。

脱サラで何をするか?戦略を考える

脱サラして何をするかに関しては、上述の通り、会社で経験したことを独立して行うか、未経験のことを行うかの2通りがあります。

会社でやってきた経験を活かして脱サラするのであれば、比較的スムーズに業務をまわすことができ、スキルがあるので高単価の報酬が期待できます。

しかし、自分が取り組んでいた業務内容だけで完結することはまずありません。独立して事業をおこすのであれば、自分以外の人が担当していた仕事内容を知る必要が出てきます。

例えば、あなたが営業であれば、取り扱っていた製品を仕入れる必要が出てきますし、会計業務に関しても管理しなくてはなりません。技術職であれば、代わりに営業の仕事を自分でやる必要があり、クライアントを自分で見つけなければいけません。

これらのことは会社を辞めた後に調べるよりも、会社にいる時に聞いておく方が圧倒的に有用な情報を仕入れることができるので必ずやっておきましょう。

なお、この時独立を考えていることを先に伝えてしまうと警戒されてしまうので、相手の業務に興味があるから教えて欲しいという体裁で接する方がスムーズに情報を引き出すことができるでしょう。

以下、開業資金が大きい業種と、小さくてすむ業種に分けて、概ねリスクが少ない順に脱サラの方法をリストアップしました。またそれぞれのメリットやデメリットを交えて考察してみます。

小さな開業資金で実現できる脱サラ

次に開業資金が少ない場合の起業について。初期投資が少なくてもいいビジネスモデルとして「コーチング・コンサルタント」「アフィリエイト」「ネットショップ」が挙げられます。

コーチ・コンサル系

何らかの分野で実績があればコーチやコンサルタントとしてノウハウを教える仕事ができます。

FPで脱サラしたいならこのジャンルになります。

実績というと、その分野でいくら稼いだか、どれだけすごいことをしたかなど、とてつもない実績が必要だと思い込む人がいるのですが、実際にはそんなことはありません。

初心者には初心者にとってベストのアドバイスをするべきです。その初心者向けのアドバイスを教えるのが得意であればそこを武器にすればOK。

何を教えられるかも大事ですが、誰に教えるかも重要なのです。

ポイントとしては自分の強みを把握し、それを求めている人がどこでどうやってその情報を得ようとしているのか考え、戦略的に集客すればライバル不在で悠々と脱サラすることも可能です。

コーチコンサル系は仕入れもなく、自社商品ですので販売終了や在庫リスクもありません。商品に関する初期投資は「あなたの学習費」です。唯一、アクセスが集まらないリスク(集客できないリスク)があります。

アフィリエイト

アフィリエイトは自分が持つインターネットサイトに広告を貼り、そこからものが売れれば報酬がもらえるというビジネスモデルです。

ものが売れなくても広告クリックだけで報酬がもらえる方法(Googleのアドセンス広告など)もありますが、アドセンスはクリックだけでシンプルな分、大量のアクセスを集める必要があります。世にブロガーと言われる人たちは、大抵アフィリエイトかアドセンスで収益を得ています。

アフィリエイトのメリットは初期投資が圧倒的に安くすむことです。無料ブログを使えば0円で始められますし、有料の媒体を使う場合でも月々千円くらいで始められます。

例えばこちらの記事も参考にしてください。

デメリットとしては報酬が出るまでに時間がかかることです。最近の検索エンジンでは、新規サイトの運営開始から3ヶ月から半年くらい経たないと上位表示されなくなっており、それくらいの期間は無給で作業をしなくてはいけないのです。

しかもサイトを作れば必ず利益になる訳ではありません。利益につながるかどうか確信が持てないままサイトを更新し続けるのはなかなかハードで、途中で投げ出す人も多いです。

また、売り上げが大きいジャンルを見つけても、ライバルのアフィリエイターや企業がそのジャンルに参入してくることは頻繁にあります。昔と違い、サイトを作りさえすれば稼げる分野ではなくなっており、緻密な需要調査とライバル調査が必要です。

もう一つのリスクは紹介している商品広告が終了する場合があることです。特定の商品を全力で紹介し、仮にそれでうまくいったとしても、その商品広告が終了すればその時点で収入がゼロになってしまいます。

結局、販売元の広告予算以上の収入は得られません。これがアフィリエイトの根本的な限界でしょう。

ある程度時間もかかることから、もしやるなら副業で始めるのがお勧めですね。

ネットショップ

ネットショップもアフィリエイトと同様に、どの商品に需要があり、しかもライバルが少ないところを探し出す必要があります。

ネットショップでは仕入れが必要で、その経費分、アフィリエイトよりも最初にお金がかかります。ただし、その経費と在庫リスク(売れ残り)の分、アフィリエイトよりもハードルが高いのでライバルは少なくなります。

ネットショップは自分でサイトを立ち上げてネットショップ経営する場合と、amazonなどの販売プラットフォームを利用する場合の大きく2つがあります。

amazonを使えば非常に簡単に始められますが、amazonの規約変更に翻弄されることも多く、デメリットもあることは覚えておいてください。

また扱う商品が生産終了、販売終了となる場合もあります。たくさんのジャンルを扱うことでそのリスクを分散できますが、たくさん扱いすぎると手間暇もかかる上にショップの個性も薄れてきますからバランスも重要です。

大きな開業資金が必要な脱サラ

資金が十分にあれば「不動産」「飲食店経営」「コンビニ経営」などが選択肢として挙げられます。

不動産を活用

不動産業務の具体例としてはマンションや駐車場、コインパーキングやコインランドリーなどの経営があります。

不動産投資ではメリットとして特にマンションなどでは一度契約が取れれば、契約が解除されるまで不労収入となることが挙げられます。常に働き続けなければ収入にならない他の仕事と比べ、時間的な余裕が得られるのが特徴です。

デメリットとしては、契約が取れなければ収益が入ってこないため、購入金額を取り返せないばかりか、固定資産税など税金や管理費を払う分だけマイナスが増えることになってしまいます。また災害などで建物が壊れる可能性があることもデメリットになります。

コンビニ(フランチャイズ)経営

コンビニの場合、フランチャイズで業務ノウハウや経理のシステムが提供されるので、起業しやすい、運営が比較的楽にできるといったメリットがあります。

反対に、デメリットとして、フランチャイズゆえの制約を強制されることが挙げられます。近年改善されてきているとはいえ、24時間365日店を開ける必要があり、客が来ないからといって日曜休みにしたり深夜を休みにしたりすることができません。

コンビニではフランチャイズ先から情報提供を受けるため、利益をあげやすいエリアを自分の会社でマーケティングを行わなくても知ることができます。

ただし売り上げが多い地域であればフランチャイズで得られる利益よりも直営店を出して得られる利益の方が多くなるので、フランチャイズ店の近くに直営店を立ち上げることがあります。

そうするとフランチャイズ店の売り上げは例えば半分になってしまいます。耐えられず閉店すれば直営店は売り上げを丸々奪い取れるのです。ですからコンビニのフランチャイズを受ける場合、資金に余裕が無いと厳しい経営を強いられる場合があります。

飲食店経営

飲食店経営も不動産投資と似ているところがあり、需要が無い場所に店を構えてもなかなか売上があがりません。よく、マクドナルドは不動産業だと言われるのはこのためです。

不動産投資よりも利益が大きくなる可能性を秘めてはいますが、土地の賃料、光熱費や人を雇う場合には給与を支払う必要があるためマイナスがさらに大きくなる可能性も高いのです。

とある税理士から聞いた話ですが、飲食店を経営する場合、オープンしてからすぐが、もっともお客さんが来るため、大体3年以内に初期投資分と月々のランニングコストを回収するように計画するとのことでした。

実現の可能性を上げるには初期投資を減らすことが重要で、その方法として、居抜き物件(過去の店の内装が残っている物件)を借りることは有効です。

ただし、居抜き物件ということは、元の店は閉店している訳で、場所としての需要が無い可能性もあります。同じ住所で潰れては開店するの繰り返しを見たことはありませんか?そういうところはリスクが大きいので過去の情報が重要になります。

また、特に料理のジャンルを決めていない場合は、コストの低い料理ジャンルを選ぶ方が利益を出しやすいと言われています。

具体的には、ラーメンは材料費が高く準備に時間がかかりますが、うどんやお好み焼きやたこ焼きなどの粉物であれば手間とコストを抑えることができるようです。屋台など、手っ取り早く利益が必要な商売では、粉物が多いですよね。

低リスク脱サラの勧め

脱サラするのに役立ちそうな業種やビジネスについてお話してきましたが、既におわかりの通り、最も低リスクで脱サラできるのがコーチ・コンサル系なのです。

その上で、脱サラするなら、余計なリスクは抱えないようにしましょう。

例えば大きな住宅ローンを抱えたままだと、独立して売上が減った場合に生活が非常に苦しくなる恐れがあります。脱サラを考えているなら、繰り上げ返済などであらかじめローンを減らしておくか、そもそもローンを抱えないようにするのが得策です。

たとえば僕自身住宅ローンを抱えていませんので、その点は有利に働いているといえます。

あなたの周りをみると、大きな家を買ったり車を乗り回したりして遊んでいて羨ましく思えるかもしれません。しかしそれは脱サラから遠ざかり、自ら会社に縛られる道です。あなたが脱サラしたいなら、少なくとも最初は人と違う考えをしなければいけません。

また先にお伝えしたような開業資金が少ない脱サラのほうが、リスクはその分少なくなります。

リスクを減らすために開業・起業の方法を学ぼう

コーチコンサル系のリスクが低いとはいえ、それでも

  • 何をどう提供するか
  • どのように集客するか

という課題があります。ここがうまくいかないといくら低リスクはいっても成功できません。

何かの事業を起こそうとするとき、あなたが初めてである可能性は非常に低いです。

他の誰かがすでに実践していて、その内容をネットの記事や書籍にしていることも少なくありません。なんなら教材や、その方法を教えていることもあるでしょう。

事業計画や集客方法について、わからないことだらけの状態から、脱サラ起業をするのは大変です。少しでも余計な失敗をするリスク減らすために脱サラ経験者の知識、スキルを習得しましょう。

脱サラで成功している人は少なくありません。まずは彼らの実践したことを調べ、そこからやるべきことを決めていけば同じ失敗をする確率を大幅に減らせます。

ただ、だからといっていきなり高額のコンサルに申し込むのは避けたほうが無難です。まずはその人の発信する情報や提供するコンテンツをしっかり確認し、確かな腕を持つと判断できれば、コンサルを検討してもいいでしょう。

リスクヘッジのために副業から始める

脱サラして起業するよりも、会社員時代に副業として起業した方がリスクは少ないです。失敗しても収入が0になる訳ではありませんので。

副業の始め方は脱サラ起業を始めるのと変わりはありません。同じように自分の強みを分析し、それを活かせる仕事を見つけ、先に実践している人の記録から事業計画を立てて実践しましょう。

ただし、副業を行うときに注意しなければいけないことがあります。それは会社の業務規定で副業が禁止されていないかどうかです。禁止されていれば副業を行うことはできません。

また、禁止されていなかったとしても、副業していることに嫌悪感を持つ人もいます。副業をしていることは会社の同僚には言わない方が無難です。

なお、住民税が会社で徴収される場合、副業で利益が出ると住民税が上がり、それにより会社にばれるので役所にて住民税を普通徴収に切り替える手続きをしましょう

※普通徴収にすればバレないことを保証するわけではありません。自己責任でお願いします!

事業が軌道に載ってきたら、いよいよ脱サラ!

副業で行っている事業が軌道に乗ってきたら、いよいよ脱サラです。これまで会社に費やしていた時間を丸々個人事業に当てることができます。

この時、時間が増えることで、逆に、時間の大切さを忘れてしまうことがあります。怠けてしまったという場合には、始業時間を決める、ノルマを設定するなど、働かざるを得ない状況に自分を持っていってください。

また、副業の際に出していなければ個人事業主の開業届を出しましょう。出さないことによる罰則はありませんが、青色申告による節税のメリットが受けられないため、出さない理由はありません。

ただし失業保険を受け取る場合、個人事業主になってしまうと受け取れないので、そこは注意が必要です。

脱サラしたいなら何をするか?まとめ

脱サラに向く人、向かない人、脱サラをするなら何をしたらいいかなどについて参考になる情報をまとめました。

  • 脱サラ年齢は30代、40代が多く、50代は退職後の個人事業をにらんで活動する
  • 自分の強みを見つめ、どんな仕事が得意かを見極めよう
  • 開業資金が多く必要な事業なら、コスト意識をしっかり持とう
  • 開業資金が少なく、リスクも少ないのは「コーチコンサル系」起業
  • できるだけ早く事業を軌道に乗せるため、脱サラ先行者のことを調べ、学ぼう
  • まずは副業から!

脱サラは勇気がいりますが、いまは副業・兼業も許される時代です。つまりリスクヘッジしながらの脱サラも十分可能なのです。

仮に脱サラまではできなくとも、準備のために得た知識とスキルは、リストラ時や退職後に役立つでしょう。

上手に情報収集、準備をしながら夢の脱サラに向けて前進しましょう!



ps.

月収70万円超えました。

保険を売らなくてもFPは十分やっていけますよ。


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