FP独立

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こんにちは。行列FPの林です。

僕は41歳のときに脱サラ→独立、起業しましたが、今回は、独立・起業するために退職を考えているなら、知っておいてほしい話をしますね。

会社を辞めると給料がもらえなくなるので、事業が軌道に乗るまで、貯金を切り崩しながら生活することになります。

その負担を少しでも減らすため失業保険を当てにしている人は多いでしょう。

しかし、失業保険を受け取るためには求職活動を行う必要があり、失業給付を受ける期間は起業することができないというデメリットがあります。

この記事では失業保険を受け取るための条件や金額とデメリット、そして退職金の増額が狙える早期退職制度について説明していきます。

動画で学びたい方はこちら

起業のための退職では失業保険をもらえない？

失業保険は就職したいのにできない人を支援するための保険です。

そのため個人事業主として働く人は給付の対象から除外されます。事業による収入のあるなしに関わらず、開業届を出していれば、その時点で個人事業主と判断されます。

失業保険を受け取るためには、その期間個人事業主として活動できないため、その分起業が遅れることになってしまいます。このあたりが、悩ましいところです…。

ただ独立起業を加速させたほうが長期的に見て収入は増えていきます。

もし、やることが決まっているなら、失業保険のことは気にせずに起業を優先したほうがいいと個人的には思います。実際、僕ももらいませんでした。失業保険もらって安心すると、結局ダラダラしちゃうので。

失業保険をもらう条件

といっても、欲しい人は欲しいでしょうから（笑）、失業保険を受け取る条件を表にまとめておきますね

【失業保険をもらう条件】

	条件
退職年齢	65歳未満
勤続年数	雇用保険の加入月数が離職日以前の2年間に12ヶ月以上あること
退職理由	自己都合 or 会社都合
求職活動	求人への応募など求職活動の実施（起業の準備は含まれない）

まず雇用保険への加入状況について、正規雇用、非正規雇用に関係なく、一週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用される人は全員加入対象となります。

11日以上雇用された月は1ヶ月分の加入期間としてカウントされます。

で、退職理由の自己都合か会社都合かについて、自分の意思で退職をする場合は自己都合、リストラや会社が倒産したなど会社側の都合により退職を迫られた場合は会社都合となります。

自己都合退職の場合、会社都合退職に比べて、失業保険を受け取れるのが3ヶ月後になります。また両者の違いとして他に失業保険を受け取れる期間と最大支給額が変わります。

【自己都合の給付日数】

【会社都合の給付日数】

「厚生労働省HP　失業等給付についてより著者作成」

自己都合退職の場合は最長日数が150日であるのに対して、会社都合の場合は330日となります。

また、自己都合・会社都合のどちらも1日当たりの最大支給額は約8千円なので、自己都合の最大支給額は約120万円、会社都合の場合は約264万円となります。

それから、仕事を探しているわけですから求職活動を行う必要があります。求職活動の具体的な内容については、ハローワークごとの判断になり、これをやっていれば確実に求職活動と判断されるというものはありません。自治体によって、ケースバイケースのようなのです。

一般的には、求人への応募、履歴書などの書類作成、面接を受けることなどが求職活動に該当するでしょう。

なお「起業の準備をしている」というのは求職活動には含まれません。起業の準備は転職活動に当たらないからです。起業こそ支援してほしいという気持ちはありますが、起業支援に関しては別途補助金や助成金がありますから、そちらを取りに行きましょう。

ハローワークにて4週間ごとに求職活動として行ったことを報告する義務があります。活動内容が求職活動として認められない場合には失業保険を受けることはできません。

どうしても失業保険をもらいたい場合

失業保険をどうしてももらいたい場合には、離職後にひとまず求職活動をし、その後起業準備を始めるという選択肢もあります。

失業保険でひと月に受け取れる金額は、離職前6ヶ月の賃金を平均した月収の45％〜80％を給付率としてかけたものになります。給付率は離職前の給料額によって変動します。受け取っていた給料額が多いほど給付率は下がります。

さらに、年齢ごとに受け取れる上限額が決まっていて、もっとも多くもらえる45歳以上60歳未満の人で1日あたり約8000円になります。（上限額は毎年8月1日に更新されます）

それから、起業を前提とした退職の場合、高確率で自己都合退職となるでしょう。その場合、申請を行ってから失業給付を受け取れるまで最短で3ヶ月と7日かかります。その間は収入が0になるので、貯金を切り崩して生活することになります。

また、転職する意思が無いのに履歴書などの書類を作成するのはかなりのストレスになります。

過去に知人が失業保険を受けるため、あまり乗り気じゃない状態で求職活動を行ったことがあります。

ハローワークにて内容の確認を受けるため、本気で求職活動をしなければいけません。あまり興味のない会社を詳細に調べて、面接などで時間をとってもらうことが後ろめたく辛かったとのことでした。

何度も言いますけど、起業のタイミングを遅らせてまで、失業保険の受給にこだわることをお勧めしません。

人生は金のためにあるのではなく、あなたがやりたいことを叶えるために、お金という手段があるんですよね。使えないなら、使わなくて構いません。手段と目的を間違えないようにしましょうね。

起業目的のお金の工面

とはいえ、お金は大事です。どっちやねん！独立起業に役立つお金の調達方法を、参考として記しておきますね。

退職金の増額を狙ってみてはどうか

人件費を抑えるために早期退職制度を用意する会社が増えてきました。

通常の退職と異なるのは、退職金の割増などの優遇が受けられる点です。

企業としては早期退職者を募ることで、一時的なマイナスが大きくなっても、年功序列により上がる可能性の高い将来の人件費を削れるというメリットがあります。

しかし定年間近での転職や将来への不安から、50代、40代の応募者はそれほど多くありません。逆に、もともと転職を考えていた若い世代が、この制度に後押しされ退職してしまうケースが増えています。

退職する方向で考えていた人にとっては、デメリットなしで退職金が多くもらえるので願ったり叶ったりの制度だったわけです。

これは今から起業しようとする人にとっても同じです。ただし会社によっては早期退職制度がそもそもなかったりするので、まずは早期退職制度が用意されているかを確認しましょう。

なお、上記の通り、若い世代の社員ばかりが退職してしまう結果となったため、年齢制限を設ける会社が増えてきました。就業規則や人事部社員へのヒアリングにて制度の条件などをきちんと確認しておくべきです。

また、常設されている早期退職制度と違い、会社の業績が悪くなったときに行われる希望退職制度というものがあります。

早期退職制度と比べ、人件費カットの必要性に迫られているので、さらなる退職金の増額や年齢制限の撤廃など、条件が良くなることが考えられます。タイミングが合えば、ぜひ利用したい制度です。

創業助成金、創業補助金

開業後まもない人を支援するための助成金、補助金制度があります（助成金と補助金の違いとは？https://www.nishidaystk.com/article/14509182.html 資格要件を満たせばもらえる、助成金の方がハードルが低いので、チャレンジしてみてはどうでしょうか。

返す必要がないお金がもらえるので、お金が不足しがちな開業、創業時には心強い味方になるでしょう。ただし「後払い」でしかもらえませんので、当初の資金は必要です。

その他、創業時に限らずもらえる補助金（例:小規模事業者持続化補助金）などもあるので、必要に応じてチャレンジしてみてください。

補助金に関して書き出すと長くなりそうなので、また別途、記事にしてみたいと思います。

まとめ

起業のために退職をする際、失業保険を受け取りたいと考える人は少なくありません。

しかし、起業のために開業届を出し、個人事業主となれば、失業保険を受け取ることはできなくなります。

自己都合退職の場合、失業給付を受け取れるまで3ヶ月以上かかり、受給額は元の給料よりも少なくなることなどから、起業を遅らせてまで優先するほどではないと考えます。

会社によっては退職金が割増される早期退職制度を用意しているところがあります。早期退職制度を受けられるのであれば、起業の準備金として制度の活用をお勧めします。

また、助成金、補助金もいろいろ調べて、使えるものは積極的に活用していきましょう。

お金というのは、あるところにはあるものです。

必要なのは、あなたの情熱だけ。

Good Luck！

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